酷暑コスト、５３兆円　ＩＬＯ試算、対策呼びかけ

　【ジュネーブ共同】酷暑が職場にもたらすコストは世界で約３６１０億ドル（約５３兆円）に上るとの報告書を、国際労働機関（ＩＬＯ）がまとめた。体調悪化などで失われる収入や治療費を試算した。各国の暑さ対策も比較し、日本については涼しい休憩場所の設置などが不十分だとみている。
　世界の平均気温は７月２１、２２日に連続で観測史上最高を記録。国連のグテレス事務総長が警告を発する事態となっている。ＩＬＯは安全対策などの改善で酷暑コストは減らせるとし、「労働者を守るための行動計画や法整備が必要だ」と呼びかけている。
　ＩＬＯは既に、世界で２４億１千万人が酷暑の中で働いているとの推計を明らかにしている。７月下旬に公表した今回の報告書では、酷暑コストは所得の低い国では国内総生産（ＧＤＰ）の１．５％に上るとの試算も示した。
　ＩＬＯはまた、２１カ国の安全対策や法整備を比較。日本は水分補給や健康診断などで対策が取られている一方、涼しい休憩場所の設置や教育指導、個人の防護装備の項目で不十分と判断した。