ＡＩ活用で２１言語対応　ＯＣＨ、翻訳サービス販売へ

　ＩＴサービスのＯＣＨ（那覇市、渡嘉敷唯昭社長）は１９日、海外客と日本語で意思疎通を図るＡＩ（人工知能）翻訳サービス「ＶｏｉｃｅＯｎ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｄｅｓｋ」の販売開始を発表した。日本語を含め、英語や中国語、韓国語など２１カ国語に対応。県内のホテルや空港、観光施設といった観光業を中心に提供していく方針で、インバウンド（訪日客）対応にかかる事業者の労働負荷軽減にもつなげていく考え。
　東京都のＩＰＤＲＥＡＭが開発した多言語同時翻訳ＡＩシステムで、ホテルフロントなどの窓口にゲスト用、ホスト用の２端末を設置して使用する。ＯＣＨによると、ＡＩを活用することで質問内容などを蓄積。使用を続けることで翻訳の精度がより高まっていくという。特定の食品使用やアレルギーの有無など自社製品の説明を事前登録することも可能。訪日客に自社製品やサービスをより正確に伝えることができる。
　ＯＣＨは今後、ＱＲコードを読み込むことで翻訳機能が顧客のスマートフォンで利用できるサービス提供も予定する。渡嘉敷社長は「従業員のスキルに関係なく訪日客との円滑な意思疎通が可能となる。働く側の効率化にもつながる」と強調した。　（当間詩朗）