航空産業集積　提言を策定へ　県、今年度初会合

　県商工労働部は１９日、航空機整備事業を中心とする産業集積を目指す「県航空関連産業クラスター形成加速会議」の２０２４年度初会合を那覇市内で開催した＝写真。年度内に県が１８年度に策定したアクションプランの進ちょくを踏まえた提言をまとめる。
　初会合では、県経済団体会議から格納庫増設の要請があったことや、人材育成に関してアクションプランで掲げる雇用の目標値（２７年度８４４人）の達成が見込める伸びを見せていることなどが報告された。企業数は現在７社で、達成目標は１６社となっている。
　会議は県商工会議所連合会の金城克也会長や那覇空港ビルディングの安里昌利社長、ＭＲＯジャパンの高橋隆司社長のほか、航空関連企業や識者ら１０人で構成される。前年度はクラスター拠点づくりへの用地確保や「空飛ぶクルマ」などの誘致による実証基盤の形成実現、人材確保など県への４項目の提言をまとめた。　（當山幸都）