東京メトロ上場へ　１０月、時価総額６千億円超か

　東京メトロの株主の国と東京都が、１０月下旬にも同社株の東京証券取引所への上場を目指して調整していることが２０日、分かった。時価総額は６千億円を超えるとみられ、今年最大の上場案件となる可能性がある。株式市場の動向も踏まえて具体的な時期などを詰める。国は保有株式の売却収入を、東日本大震災の復興財源として発行した復興債の償還に充てる。
　東京メトロは、帝都高速度交通営団の民営化により２００４年に発足。銀座線や丸ノ内線など９路線を運営する。国が株式の５３・４％、東京都が４６・６％を保有しているが、売却して完全民営化する方針が決まっている。
　国と都は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の答申に基づき、時期を合わせて計５０％の株式を売却する方針。東京メトロの純資産約６６７４億円を企業価値とした場合、売却収入は国と都で計３千億円を超える計算になる。２２年に野村証券やみずほ証券など国内外の５社を主幹事証券会社に選定し、上場に向けた準備を進めていた。