新規株式公開、上期で最多　６０件、株高基調で資金流入

　国内市場で新規株式公開（ＩＰＯ）に踏み切る企業が増えている。２０２４年１～６月は比較可能な１５年以降、上半期として過去最多の６０件だった。株高基調で投資家から資金が集まりやすく、上場ハードルが比較的低い機関投資家などプロ向けの市場も活況だった。成長分野と期待される宇宙関連企業も登場。今後は地方や海外企業の取り込みが鍵を握りそうだ。
　日本取引所グループ（ＪＰＸ）によると、東京証券取引所のグロース市場は、ディスカウントストア運営のトライアルホールディングス（ＨＤ、福岡市）などが上場し、２３年から５件増の３３件。プロ向け市場「ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ」が９件増の２３件、東証スタンダード市場が４件だった。ＩＰＯにこぎつけるにはＪＰＸの審査を含め通常２～３年かかるが、新型コロナウイルス禍の収束で経済が回復し、上場に向けた環境が好転したことも増加の一因とみられる。
　今月急落する場面もあったが、バブル期以来の株高は追い風だ。日経平均株価は７月、終値で初めて４万２０００円を突破。新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が１月に始まり、個人も投資への関心が高まっている。
　業種別で見ると、２４年上半期はグロース市場のＩＰＯでは情報・通信業が最多の１３社を占め、サービス業が１１社だった。
　宇宙関連は２３年に初めて、月面での資源開発を目指す「ｉｓｐａｃｅ」（アイスペース）と宇宙から撮影した画像販売を手がける「ＱＰＳ研究所」がグロース市場に上場。２４年にスペースデブリ（宇宙ごみ）の除去を図るアストロスケールホールディングスも続いた。
　地方企業の上場増加は課題だ。２４年上半期は６０社中、東京が３８社を占めた。東証は、制度の仕組みや上場体験談を共有するプログラムを全国で実施。９月からは仙台市で開く。