ネット偽情報　厳格対応要請　自民提言、発信国表示を

　自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は２２日、交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上で流される偽情報に厳格な対応が急務だとする政府への提言をまとめた。「民主主義の根幹を揺るがしかねない」と強調し、情報が発信された国を表示させるなどの仕組みの整備を求めた。今月の南海トラフ地震の臨時情報でも悪質なデマが拡散されるなど社会的な課題となっており、対策を急ぐ。
　提言は、偽情報が「国民の意思決定に影響を及ぼす」ことで表現の自由の基盤を覆すと指摘。健康被害や詐欺などの被害も発生していると警鐘を鳴らした。
　生成人工知能（ＡＩ）の悪用により人権侵害や犯罪の懸念もあるため「強力な対策が必要」とした。海外では偽情報がサイバー攻撃に利用されているとの報告もあると紹介した。具体的な対策として、偽情報の発信者に対する法律の厳格な執行を要求。書き込んだ者の発信国などを表示させる仕組みが必要とした。「外国からの偽情報によって世論操作がなされたと疑われる事例」には注意喚起も行う。
　最近ではパリ五輪の日本代表選手にネットで誹謗（ひぼう）中傷が相次いだことにも言及。ＳＮＳの適切な管理をＩＴ企業に義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法（改正プロバイダー責任制限法から改称）」の効果を検証し、必要な制度整備を検討することも求めた。