セブン買収、外為法対象　出資規制　国審査、経済安保議論も

　カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスが、外資の日本企業への出資を規制する外為法の対象になっていることが２２日、分かった。出資が行われる前に国の安全を脅かす恐れがないかどうか国が審査する。今回の買収提案が、日本の経済安全保障を巡る議論を呼び起こす可能性がある。
　外為法は、航空機やサイバーセキュリティー、インフラといった指定業種を営む国内の上場企業に関し、外国投資家が１％以上の株式を取得する場合などに国への事前届け出を求めている。子会社の事業も対象だ。軍事転用可能な技術の流出を防ぐ狙いがある。
　セブン＆アイが主力とするコンビニ事業は指定業種ではないが、財務省はセブン＆アイを事前届け出対象の企業に分類している。
　ただ、どの事業が指定業種に当たるかは明らかにしていない。
　事前届け出には投資の規模や時期、経営への関与の度合いを記載する。国が審査して経済安全保障上の問題があると判断した場合、投資の中止も命令できる。