ネット偽情報対策　２０億円　総務省概算要求　判別技術研究に

　総務省が来年度予算の概算要求に盛り込む重点項目が２６日、判明した。インターネット上の偽情報対策を強化するため、真偽を判別する技術の研究開発などに２０億円を計上。能登半島地震の教訓を踏まえ、通信・放送インフラの基盤強化に６１７億円、消防防災力の強化には１０５億円を充てる。
　生成人工知能（ＡＩ）の登場で人間の目では見破れない精巧な偽の画像や動画が作成できるようになり、虚偽情報拡散の恐れが高まっている。総務省は民間企業と連携し、ＡＩで不自然な部分を検知するシステムなどの開発と実証に取り組む。
　交流サイト（ＳＮＳ）上での著名人への成り済ましや、災害時の偽情報への注意を促す啓発施策も展開する。
　能登半島地震で携帯電話の通信障害が続いたことから、基地局の強靱（きょうじん）化も推進。非常時に契約している会社とは別の通信網を使える「ローミング」の導入準備も進める。
　消防防災力の強化では、地割れなどが生じた被災地でも活動しやすい小型・軽量の車両や、無人走行放水ロボットを各地に配備する。