琉球新報朝刊 県は27日、2024年度国際物流拠点産業集積地域那覇地区再整備検討委員会（委員長・金城克也県商工会議所連合会長）の第1回会合を開催した。県は那覇空港に隣接する同地区内にある倉庫施設の1号棟、2号棟が築35年で老朽化していることから、民間資金やノウハウを活用するPFI方式での整備を検討していることを報告した。
26年度もしくは27年度中に公募する計画。新施設の供用開始は31年度を予定しているという。
第1回会合では、那覇空港の機能強化を目指すGW2050推進協議会の発足の動きのほか、那覇軍港跡地利用計画が更新されることなどから、委員から関係団体と一体となった整備計画の必要性を指摘する声が上がった。航空関連産業や半導体などの高付加価値製品を取り扱う企業の誘致などについても意見が交わされたという。
次回会合は11月を予定している。24年度中に3回の会合を開き、新施設の機能や企業の重点誘致対象分野などを県に提言する。
（当間詩朗）
