県議会の中川京貴議長（中央）に宿泊税に関する陳情を手渡す沖縄ツーリズム産業団体協議会の下地芳郎会長（右から2人目）ら＝27日、県議会
與那覇 智早 沖縄県内観光関連団体の代表らでつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会（下地芳郎会長）は27日、宿泊税に関する陳情書を県議会の中川京貴議長に提出した。県民の宿泊は課税免除対象になることなど、昨年11月に県に提出した意見書を修正した。業界や市町村と十分な意見交換が必要だとして、それぞれが納得できる形での導入を求めた。
これまで課税免除対象は離島住民のみとしていたが、公平性の観点から、県内に住民票を持つ人を課税免除の対象とした。下地会長は「制度を透明性のあるものにするために、今後も議論を重ねなくてはならない」と訴えた。
（與那覇智早）
