巨大ＩＴ新法へ新部署　公取委　来春にも体制拡充

　公正取引委員会が、米アップルやグーグルなど巨大ＩＴ企業の取り締まりや調査を担当する部署を２０２５年４月にも新設する方針を固めたことが２８日、分かった。スマートフォン向けアプリ市場の独占を規制する新法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」の執行を主に担う。現在の関連人員の３倍超となる５０人規模とする想定で、２５年度の定員要求に盛り込む。
　新たな部署は、局長級のデジタル・国際総括審議官をトップとし、課長級の参事官も新たに置く。新法に携わるのは現在１４人で３５人の増員を求める。２５年度の概算要求は、２４年度当初予算に比べ４３％増の１７４億円を計上する。
　公取委は独禁法や下請法を運用して企業の経済活動を取り締まってきたが、２４年６月に成立し、２５年末までに本格的に施行する新法も所管することから体制の拡充が必要と判断した。海外の独占禁止当局との連携も強化する。
　新法はスマホ利用に特に必要な基本ソフト（ＯＳ）や、アプリを入手するために使うアプリストア、ブラウザー、検索エンジンを「特定ソフトウエア」と定義。米アップルやグーグルを念頭に指定事業者を選び、アプリストアや決済システムの運営で他社の参入を妨害する行為を禁じる。
　同様の規制を巡っては、欧州連合（ＥＵ）が２４年３月、アップルやグーグルなどに対し禁止事項を定めたデジタル市場法（ＤＭＡ）を全面的に適用。１００人規模で運用している。英国も同様の法律を２００人規模で執行する方針。