災害に備え「なし」４６％　損保が意識調査　非常食備蓄、学ぶ機会も不足

　４６％の家庭が災害への備えなし―。地震や台風といった自然災害が頻発する中、非常食などの備蓄や防災を学ぶ機会が不足している家庭が多いことが２８日、損害保険ジャパンの意識調査で分かった。結果を分析したＳＯＭＰＯリスクマネジメントの花田学主任コンサルタントは「『自分だけは大丈夫』と思う人間の心理が働いている可能性がある」と警鐘を鳴らす。
　調査は９月１日の「防災の日」を前に、能登半島地震の被害が大きい新潟、富山、石川、福井の４県を除く全国の千人を対象に７月２６日から８月２日にインターネットで実施した。
　家庭の防災対策の実施状況を複数回答で尋ねたところ、「特に何もしていない」が４６％と最も多かった。次いで「地震や津波に備えている」が３３％だった。「台風に備えている」と「大雨や洪水に備えている」がそれぞれ２４％、２２％と続いた。
　備えがあると回答した人のうち、９％はこの１年の支出額が「０円」だった。「１円～１万円未満」が４０％と最多で、「１０万円以上」も２％あった。支出した項目では「水」や「非常食」、「電池やモバイルバッテリー」が多かった。「その他」として樹木の伐採やブルーシートがあった。
　この１年で防災の学習機会があったかどうかは、４５％が「なかった」と回答した。住宅の被害を補償する火災保険の内容や保険金請求に関する情報が十分に浸透していないことも分かった。