イデコ拡充　資産形成へ　税制改正　防衛強化、増税焦点

　２０２５年度税制改正で各省庁が財務省と総務省に提出する要望内容が、２９日判明した。資産形成を促すため、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の拠出額上限の拡充を求める。家計支援へ生命保険料の控除額引き上げのほか、住宅ローン減税の継続も盛り込んだ。防衛力強化の財源となる法人税、所得税、たばこ税の増税開始時期を決めるかどうかも焦点になる。
　中小企業の支援策として法人税の優遇措置延長を要望するなど、賃上げしやすい環境の継続を図る。政府・与党が今後詳細を詰め、年末までの決定を目指す。
　防衛増税は２３年度税制改正大綱で決めた。２７年度時点で１兆円強を確保する方針で、増税時期を巡る議論が注目される。
　イデコの拠出額上限は個人事業主で月６万８千円、サラリーマンで月２万３千円。厚生労働省と金融庁は拠出額の全額を所得控除できる現在の措置を維持したまま、拠出額の増加を求める。生命保険料を支払った際の所得控除の上限は４万円となっており、子育て世帯に限って６万円まで増やす措置の実施を目指す。
　国土交通省は、子育て世帯などへの住宅ローン減税優遇を延長させたい考え。現在は、住宅ローン残高の０・７％を最大１３年間、所得税から毎年控除することができる。控除対象の借入限度額は環境性能の高い新築で３千万～４５００万円だが、子育て世帯や若い夫婦を対象に４千万～５千万円としている措置を１年間延ばす。