待機児童最少２５６７人　２４年、ピーク時の１０分の１

　こども家庭庁は３０日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が４月１日時点で前年比１１３人減の２５６７人だったと発表した。１９９４年の調査開始以降で最少となった。減少は７年連続。ピークは２０１７年の２万６０８１人で、１０分の１となった。少子化と保育所整備が進んだことが要因としている。
　全１７４１市区町村の８７・５％に当たる１５２４自治体は待機児童ゼロだった。今後は、子どもの面倒をきめ細かく見てもらうなど、安心して預けられる「保育の質」向上や、職員１人当たりの負担軽減につなげるため、保育士の手厚い配置も重要となる。
　こども家庭庁のまとめでは、待機児童数が最も多いのは大津市の１８４人。理由について「宅地開発が進み、子どもの数が増えている」とした。