県融資制度で　副知事に要請　県信用保証協会

　県信用保証協会（謝花喜一郎会長）は８月２９日、県庁に照屋義実副知事を訪ね、県融資制度に関して経営者自身が会社の連帯保証人となる「経営者保証」を不要とすることなど７項目を要請した。
　要請項目は資金繰り円滑化借換資金の融資限度額の引き上げと借換制限の緩和、短期運転資金の融資限度額の引き上げなど。謝花会長は「コロナ禍以降、業況回復できない中、物価高騰や人手不足の影響で厳しい状況が続いている。当協会にも条件変更や資金繰り支援を行っている事業者が相当数存在する」とし、支援を訴えた。
　照屋副知事は「関係機関との協議を踏まえながら、各事項への対応を検討していきたい」と述べた。　
　　（当間詩朗）