自民党県連に　観光支援要請　県ホテル協会

　県ホテル協会（平良朝敬会長）は２日、県議会内で自民党県連との意見交換会を開き、観光施策に関する意見書を提出した。労働力不足、観光インフラの整備、インバウンド（訪日客）誘客の推進の三つを柱に支援策を要請した＝写真。
　協会はコロナ前の２０１９年比で那覇市内のホテルの客室総数は約２５％増えていることを説明。業界の人手不足が継続する中で、待遇改善をした企業への優遇制度や国内外からの就職希望者向けの民間アパート借り上げ支援などを求めた。
　災害時に観光客や県民の避難施設としてホテルを使用できるよう、自家発電装置などの整備支援策が必要だと訴えた。来年の大阪万博に多くのインバウンドが来場することを見込み、国内線経由で沖縄に足を運んでもらうよう、誘客プロモーションも求めた。　（與那覇智早）