企業経常益　最大３５兆円　４～６月統計　円安で輸出押し上げ

　財務省が２日発表した２０２４年４～６月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比１３・２％増の３５兆７６８０億円だった。四半期ベースとして比較可能な１９５４年以降で過去最大。プラスは６四半期連続で、歴史的な円安が輸出企業の収益を押し上げ、インバウンド（訪日客）の伸びも貢献した。
　２３年度の経常利益は前年度比１２・１％増の１０６兆７６９４億円だった。初めて１００兆円を超え、３年連続で過去最大を更新した。企業の内部留保に当たる利益剰余金は８・３％増の６００兆９８５７億円と、１２年連続で過去最大となった。
　２４年４～６月期の経常利益の内訳は、製造業が前年同期比１３・０％増の１２兆７２９４億円、非製造業が１３・３％増の２３兆３８６億円で、いずれも過去最大。製造業は自動車の海外販売が好調で輸送用機械が伸びたほか、情報通信機械も人工知能（ＡＩ）向けの需要が拡大した。非製造業は訪日客の回復や新規出店の増加でサービス業が好調だった。
　全産業の設備投資は７・４％増の１１兆９１６１億円、売上高は３・５％増の３６８兆９５９３億円。財務省は、景気は緩やかに回復しているとしつつも「海外景気の下振れや物価上昇の影響を注視する」と総括した。
　法人企業統計を踏まえ、証券会社など３社が４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を試算した。物価変動の影響を除く実質の平均は前期比年率３・２％増で、速報値の年率３・１％増とほぼ同じ。
　自動車の認証不正問題の影響が和らぎ個人消費や設備投資が改善する構図も変わらない。内閣府は４～６月期の実質ＧＤＰ改定値を９日に発表する。