ＣＯ２取引　大企業義務化へ　政府、排出量制度化へ議論

　政府は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に向け、２０２６年度に本格導入する排出量取引制度の設計に向けた議論を始める。一定のＣＯ２を排出する大企業に参加を義務付ける方向で検討。３日に立ち上げる有識者会議で義務化の対象範囲や削減目標の設定といった詳細を詰める。年内に方向性を示した上で、２５年の通常国会に提出予定のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法改正案に制度の大枠を盛り込む方針だ。
　排出量取引制度は、経済産業省が２３年度に設立した枠組み「ＧＸリーグ」で試験的に導入。国内の温室効果ガス排出量の５割以上を占める７００社超の企業が自主的に参加する。ただ、航空運輸業や鉄鋼業の参加割合が高い半面、船舶などの水運業が低いなど業種に偏りが出ている。
　こうした不公平感を解消するため、制度を既に導入済みの欧州や韓国の事例を参考に、どの程度の排出規模の企業を対象にするかを定める。
　排出量取引制度は、目標を上回って削減できた企業の排出枠の余りを売買できる仕組み。有識者会議の論点は目標水準の設定方法や、目標を達成できない場合に課徴金を科すといった罰則の有無などが想定される。