電話番号提供を厳格化　総務省が特殊詐欺対策案

　特殊詐欺を防ぐために電話番号制度の見直しを検討している総務省の有識者会議が３日、対策案をまとめた。詐欺グループと関係のある通信事業者が電話番号を取得できないように、番号提供に関する制度の厳格化を求めることが柱だ。不正事業者を排除しやすくする対策も盛り込んだ。総務省は、電気通信事業法の改正を視野に入れる。
　電話番号を扱う通信事業者は、総務相による使用計画の認定を受ける必要がある。大手通信事業者が別の事業者に電話番号を卸売りする形で提供するケースもあり、近年、特殊詐欺に利用されると知りながら、仕入れた電話番号を詐欺グループに渡す悪質な通信事業者の存在が顕在化していた。
　現行法では事業主が特殊詐欺に関与して逮捕や起訴をされても認定の取り消しができない。対策案では、窃盗や詐欺など特殊詐欺に関わる犯罪歴がある場合は、番号の提供を受けられないようにすることを求めた。
　大手通信事業者など電話番号を提供する側の事業者にも、提供先の事業者が認定を受けているかの確認作業を義務付ける。番号の提供数を制限することも盛り込んだ。
　電話番号を悪用した特殊詐欺は、対策を講じると新たな不正手段が登場するいたちごっこが続く。有識者会議は「必要に応じてさらなる対策の検討が適当」と指摘した。