偽情報の対応義務化　ＳＮＳ業者、協議会設立も

　インターネットにまん延する偽・誤情報への対策を総務省の有識者会議が４日、決めた。交流サイト（ＳＮＳ）事業者に広告の事前審査の厳格化や本人確認などの対応を義務付ける内容で、関係者が定期的に取り組みを検証する協議会の設立も提言した。政府は制度設計を詰め、来年の通常国会も視野に法整備を進める方針だ。
　ＳＮＳで実業家の堀江貴文さんやジャーナリストの池上彰さんら著名人に成り済ました投資詐欺広告による被害が急増したことや、災害時の悪質なデマの拡散といった問題を背景に、実効性のある幅広い規制を導入する機運が高まった。対策では、投資詐欺広告を巡り、ＳＮＳ事業者に広告の事前審査基準の策定や公表を求めた。広告の審査体制も整備し、日本に関する十分な知識を持つ人員を配置することを義務化。広告主の本人確認徹底や広告の掲載停止を申し入れる窓口の整備も求めた。
　違法な偽情報に関し、行政機関からの申請に基づく削除の迅速化を盛り込んだ。恣意（しい）的な申請を防ぐため、申請状況などの透明性確保が「不可欠」だとくぎを刺した。
　健全なネット空間を保つために、ＳＮＳ事業者やメディアなど国内外の関係者が議論する枠組みが必要だとし、協議会の設置を求めた。ガイドラインの策定や、事業者の対応を検証する役割を想定している。