実質賃金　２カ月連続増　７月勤労統計　０．４％、夏賞与後押し

　厚生労働省が５日公表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から０・４％増え、２カ月連続のプラスだった。６、７月ともに夏の賞与（ボーナス）の伸びが底上げ要因だが、１・１％増の６月よりも上昇幅は縮小。今後もプラスが続くかどうかは予断を許さない。
　厚労省の担当者は「ボーナスを支給した事業所が昨年よりも増えたとみられる」と分析。８月以降は賃金に占めるボーナスの割合が下がるため「物価上昇の状況でマイナスに転じる可能性もある」とした。
　名目賃金に当たる現金給与総額は３・６％増の４０万３４９０円で２年７カ月連続のプラス。３・２％上がった消費者物価指数を差し引いた実質賃金もプラスとなった。
　現金給与総額の内訳は所定内給与が２・７％増の２６万５０９３円で３１年８カ月ぶりの高い伸びだった。残業代などの所定外給与が０・１％減の１万９５９０円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は６・２％増の１１万８８０７円。
　総額を主要産業別に見ると、最も増えたのは鉱業・採石業の１４・８％で、建設業９・６％、教育・学習支援業７・９％と続いた。一方で情報通信業は０・８％減、運輸・郵便業も０・７％減だった。