ＥＶ電池、１兆円投資へ　供給網強化　４社、政府３４７９億円補助

　トヨタ自動車や日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、マツダの自動車大手４社と、電池メーカーが電気自動車（ＥＶ）用電池の増産に向け、２０２８年までに国内で計１兆７０億円の新規投資を計画していることが６日分かった。経済産業省は同日、３分の１程度に当たる最大３４７９億円を補助すると発表した。政府が経済安全保障上の重要物資と位置付けるＥＶ用電池のサプライチェーン（供給網）を官民で強化する。
　ＥＶ生産は世界的に足元で伸び悩んでいるものの、脱炭素化の推進を目的に拡大する見込み。中核部品である電池のシェアは中国、韓国メーカーが高く、日本勢は低下している。災害や紛争、貿易摩擦などで供給が滞るリスクを踏まえ、国内の生産体制を整備する。
　スバルとパナソニックホールディングス傘下のパナソニックエナジーは群馬県大泉町に電池工場を新設する。投資額は４６３０億円。
　トヨタは兵庫、福岡県で計２４５０億円、日産は福岡県で１５３３億円を投じる。マツダもパナソニックと組み、大阪府と山口県で計８３３億円を投資する。
　電池の供給はそれぞれ２５～２８年に始める。