ＧＤＰ年２．９％増に下げ　４～６月改定、消費下振れ

　内閣府が９日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・７％増、年率換算は２・９％増だった。年率３・１％増だった速報値を下方修正した。最新の統計を踏まえると個人消費や設備投資の増加幅が下振れした。２四半期ぶりのプラス成長は変わりなかった。
　自動車が認証不正問題の影響が和らいで購入しやすくなり、個人消費や設備投資が持ち直す構図は変わらない。物価高で物価変動を含めた名目ＧＤＰは前期比１・８％増、年率換算７・２％増となった。額は６０７兆円で、速報値に続き初めて６００兆円を超えた。
　４～６月期の実質値を項目別に見ると、個人消費は前期比０・９％増と、速報値の１・０％増から引き下げた。菓子類や外食への支出を下方修正した。２３年１～３月期以来５四半期ぶりのプラスは維持した。賃上げを受けて、消費回復が続くかどうかが注目される。
　設備投資は前期比０・８％増と、速報値の０・９％増から引き下げた。財務省が２日に公表した４～６月期の法人企業統計を反映させた。公共投資は４・５％増から４・１％増に引き下げ、住宅投資は１・６％増から１・７％増に引き上げた。輸出は１・４％増から１・５％増に引き上げ、輸入は１・７％増で同水準だった。