車サイバー対策で企業連携　車載ソフト、管理規則統一　トヨタ自動車など１１７社

　トヨタ自動車や日立製作所など１１７社が自動車に対するサイバー攻撃への対応を強化するため、車を制御するソフトウエアを管理する際のルールを統一することが１０日、分かった。自動運転などの普及が見込まれる中、特定のプログラムにもろさが見つかった場合、自社製品に採用されているかどうかを迅速に確認し、円滑に対応できるようにする狙い。
　業界団体「ジャパン　オートモーティブ　ＩＳＡＣ」（東京）が主導して２０２５年３月をめどにルールを策定する計画。具体的には、車載ソフトを構成するプログラム名などを一覧にした「ソフト部品表」の作成ルールを統一する。作成作業や情報確認を効率化する。
　対応を急ぐ背景には、インターネット接続機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」が普及し、車両をサイバー攻撃で乗っ取られるなどの懸念が高まっていることがある。不正にロックを解除されて盗まれたり、エンジンを操作されたりする恐れがある。
　こうした中、各社は自動運転技術も含め性能向上につながるソフト開発でしのぎを削る一方、サイバー攻撃への対応では安全性を優先し、企業連携が必要と判断した。
　団体にはトヨタやホンダなど自動車大手のほか、デンソーやアイシンといった部品メーカー含め計１１７社が加盟。国際的なルール共通化に向け、米国の自動車業界団体との調整も始めている。