障がい者雇用拡大を　県や労働局　経済９団体に要請

　県や県教育委員会、沖縄労働局、沖縄障害者職業センターは１１日、那覇市の沖縄産業支援センターで、県内の経済９団体に障がい者雇用の促進などを要請した。照屋義実副知事は、２０２３年６月現在の沖縄の障がい者雇用率は３・２４％で２年連続で全国首位となっていることに感謝を伝えた上で、２３年度に３３００人余の障がい者が求職登録したことを紹介し、さらなる雇用拡大に協力を求めた。
　代表して要請書を受け取った県経営者協会の成底勇人副会長は「障がい者の皆さんの雇用は法的義務というだけでなく、企業においては多様な価値観や背景を持った人材を活用し、新たな価値創造につなげるダイバーシティ経営の観点からも必要だ」と応じた。
　参加者らは障がい者雇用の現状や改善策などについて意見交換した。　（島袋良太）