省力化製品補助　申請期間を延長　中小企業中央会

　中小企業基盤整備機構（中小機構）は中小企業の人手不足解消につなげる省力化製品導入を支援する「中小企業省力化投資補助金」の申請期間を延長し、随時受け付けに変更した。補助上限額までは複数回の申請が可能となった。１１日、県内の受付窓口を担う県中小企業団体中央会の担当者が那覇市の琉球新報社を訪れ、多くの利用を呼びかけた＝写真。
　導入費用の２分の１を助成する。さらに給与支給総額年率６％、事業所内最低賃金から４５円以上の賃上げに取り組む条件を満たせば、補助の上限を引き上げる。補助の上限額は従業員５人以下で２００万円（賃上げ達成で３００万円）、同６～２０人が５００万円（同７５０万円）、同２１人以上が１千万円（同１５００万円）。
　導入する機器は中小機構が作成する製品カタログから選び、申請する。問い合わせは県省力化補助金事務局、電話０９８（８９４）２３３８。　（当間詩朗）