３分の１ルール　実態調査実施へ　公取委

　公正取引委員会は１１日、飲食品のサプライチェーン（供給網）で「３分の１ルール」と呼ばれる商慣行の実態調査を始めると発表した。製造日から賞味期限までを３等分し、最初の３分の１を超えると小売業者に納品できない仕組みが大量の返品や廃棄を招いているとみており、改善につなげたい考えだ。
　ルールは販売段階で賞味期限を十分に確保し、売れ残りを防ぐために長年適用されている。消費者の鮮度に対する高い関心も背景にあるとみられる。一方で、公取委によると、こうした取り決めは契約書に明記されておらず、メーカーや卸売業者の負担になっている。
　公取委は、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の観点から問題視している。フードロス削減の効果も期待できるという。調査は、飲食品メーカーと卸売業者の計１万８千社を対象にアンケートを実施。年内をめどに結果を公表する。