非現金決済２３年３９％　過去最高も世界では低位

　消費全体に占める現金を使わないキャッシュレス決済額の比率は２０２３年に３９・３％と過去最高を更新した。政府が目標とする２５年までに４割の達成はほぼ確実な見通し。現金コストの削減や人手不足対策、インバウンド（訪日客）増加などにより拡大基調が続きそうだが、世界の主要国に比べると依然低位だ。
　経済産業省によると、２３年のキャッシュレス決済の総額は１２６兆７千億円。内訳はクレジットカードが８３・５％（１０５兆７千億円）、ＱＲコードが８・６％（１０兆９千億円）、電子マネーが５・１％（６兆４千億円）、デビットカードが２・９％（３兆７千億円）だった。
　新型コロナウイルス流行前の１９年のキャッシュレス決済比率は２６・８％。非接触による感染予防や政府のポイント還元事業で急拡大し、２１年は３２・５％、２２年には３６・０％となった。
　中でも平均利用額が１５００円程度のＱＲコード決済の伸びが顕著で、全体をけん引する。利便性やセキュリティーの高さに加え、導入店舗は初期投資を抑えられる点から人気を集めている。
　２５年大阪・関西万博では独自の電子マネー「ミャクペ！」も導入。日本は世界最高水準とする８０％を将来的な目標に掲げるが、２１年時点で９５・３％の韓国や８３・８％の中国、７２・８％のオーストラリアなどと開きが大きい。
　高齢化の進展や根強い現金志向が背景にあるとみられ、経産省の担当者は「サービス事業者の営業努力や競争活性化に加え、政府も消費者により使いやすい環境を整える必要がある」と話している。