４年半ぶり利下げへ　ＦＲＢ　物価沈静で景気対応

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７、１８両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。物価高が収まりつつある中、金融引き締め長期化による景気減速への対応のため、約４年半ぶりに政策金利の引き下げに踏み切る公算が大きい。市場は０・２５％の利下げを有力視する。会合後に公表する経済見通しで利下げペースをどう予想するかも焦点だ。
　利下げを決めれば、新型コロナウイルス禍による経済低迷への対応として臨時ＦＯＭＣを開き、事実上のゼロ金利政策の導入を決めた２０２０年３月１５日以来。この会合では１％の緊急追加利下げと量的緩和の実施を同時に決めた。
　米国の歴史的な物価高は、その後の高金利政策の効果もあり、緩和している。ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は今年７月、前年同月比２・５％上昇となり、目標とするインフレ率２％に近づく。一方で失業率は悪化傾向で、雇用は減速している。パウエルＦＲＢ議長は８月の講演で、金融政策は「調整の時が来た。方向性は明確だ」と述べ、利下げを強く示唆した。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は１２日の記者会見で、次回ＦＯＭＣでの金融政策の緩和は「適切だ」と述べ、パウエル氏に同調する姿勢を見せた。
　大手取引所ＣＭＥグループが金利先物取引から算出した金利予想では、日本時間１３日午後の時点で、来週の会合で利下げ幅が０・２５％となる確率が０・５％となる確率を上回った。パウエル氏が会合終了後の記者会見で、追加利下げなど今後の政策方針をどう説明するかも注目される。