医療費３割負担　拡大検討　７５歳以上　政府６年ぶり大綱改定

　政府は７５歳以上（後期高齢者）で医療費窓口負担が３割となる人の対象範囲拡大の検討を加速させる。高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定を１３日に閣議決定し、方針を明記した。改定は２０１８年以来６年ぶり。超高齢社会を迎えて医療費の増加に歯止めがかからない中、公的医療保険制度の持続性を高める狙い。
　年金制度の見直しや高齢者の就労促進も記載した。岸田文雄首相は閣議に先立つ官邸の会合で「全ての世代が超高齢社会を構成する一員として支え合う未来を切り開くよう、各種施策を着実に実行してほしい」と関係閣僚に指示した。
　７５歳以上の窓口負担は原則１割。一定の所得があれば２割、単身で年収３８３万円以上など現役並みの所得の場合は３割で、所得に応じた「応能負担」となっている。「現役並み所得」の基準見直しは、政府が２３年末に決めた社会保障の歳出改革工程表で２８年度までに実施の可否を協議するとしていた。
　大綱は、高齢期に働くと年金が減額される「在職老齢年金制度」の見直しを含め、働き方に左右されない年金制度を構築すると盛り込んだ。
　年齢だけで「支える側」と「支えられる側」を分けない「新たな高齢期像」を提示。高齢者も希望に応じて就労や社会参加できる環境を整備する。２３年と比べた２９年の数値目標として、６５～６９歳の就業率を５２％から５７％へ、７０歳まで働ける企業の割合を２９・７％から４０％に引き上げることも掲げた。
　増加を見込む単身高齢者の住まい確保も進める。高齢者の入居を拒まない賃貸住宅を増やし、居住時に福祉や相続の相談に応じる体制をつくる。
　身寄りのない高齢者の支援も推進。身元保証サービスを提供する民間事業者とのトラブルを防ぐため、適正な事業運営を徹底させる。
　認知症の人を地域で支える「認知症サポーター」の養成や、高齢者を見守る民生委員の担い手不足の解消も目指す。