損保調査員５年で２割減　大手４社　なり手不足と高齢化　ＢＭ不正で対策急務

　損害保険大手４社で交通事故などによる車両の損害を調査する専門職の人員が２０２４年に計３６８２人となり、この５年間で２割弱減ったことが１４日、分かった。なり手不足と高齢化による離職が同時に進んだのが主な理由だ。調査態勢の弱体化が中古車販売大手の旧ビッグモーター（ＢＭ）の不正横行を招いた側面があり、対策が急務となっている。
　専門職は「アジャスター」と呼ばれる。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つＭＳ＆ＡＤホールディングスでは１９年に計４４１０人いた。５年間の減少率は１３～２３％とばらつきはあるが、大手４社とも右肩下がりで減った。なり手不足は車の所有や運転に関心を持たない若者が増えた影響もあるという。
　損保ジャパンは蜜月関係だったＢＭに対し、アジャスターの減少を背景に内容を省略した「簡易調査」という手法を適用。ＢＭではゴルフボールを入れた靴下を振り回して損傷の痕跡を付けるといった不正がまん延したが、チェック機能が働かず、結果的に簡易調査は廃止に追い込まれた。
　ＢＭの組織的な不正を見過ごしたのは他の３社も同じで、金融庁の有識者会議は６月、損保各社に「アジャスターの適切な配置や活用」を求める報告書をまとめた。各社は態勢強化を喫緊の課題と位置付けている。
　三井住友海上は２３年１０月からアジャスター専任の採用担当を置き、同社初の中途採用も実施。損保ジャパンは整備の専門学校などへのＰＲ活動を強化し、新卒採用の拡大に動いている。ある大手の幹部は「どんどん人が集まるという状況にはならないが、まずは減少を何とか食い止めたい」と語った。