スト１週間、長期化懸念　米ボーイング、経営に痛手

　【ニューヨーク共同】米航空機大手ボーイングの労働組合が１６年ぶりのストライキに踏み切ってから２０日で１週間が経過した。労使間で協議が続くものの合意には至っておらず、長期化する懸念もある。品質問題でつまずいた主力事業の立て直しを目指す中、新たに浮上した労使問題は経営の痛手となりそうだ。
　ボーイングの労組は今月１２日、労組執行部が経営側と暫定合意した４年間で２５％の賃上げや、医療費負担の軽減を含む新たな労働協約を否決。１３日からストに突入した。
　背景にあるのは賃上げ幅に対する不満だ。組合側は当初、４０％の賃上げを目指していたが、執行部は会社側に歩み寄り上げ幅を縮小した。ここ数年の物価高で苦しんできた組合員は執行部が示した合意案が不十分だとして受け入れを拒否。約９５％が合意案に反対し、ストには約９６％が賛成した。
　組合には約３万人が加盟しており、ストにより米西部ワシントン州シアトル郊外の工場などが操業を停止。小型機「７３７ＭＡＸ」といった機体の製造に影響が出ている。