地域活性化へ４０００億円投資　ゆうちょ銀、来年度まで

　ゆうちょ銀行の笠間貴之社長は２０日、東京都内で共同通信加盟社向けに講演し、地域経済の活性化に向け、後継者不足に悩む企業の事業承継や再生支援、スタートアップ（新興企業）などへの投資を強化する方針を示した。笠間氏は「社会と地域の未来をつくる」と述べ、２０２５年度末までに計４千億円程度投資することを目指す。
　５月に設立した完全子会社の「ゆうちょキャピタルパートナーズ」を中心に地域金融機関とも連携し、投資先の候補企業探しや、出資した企業の商品の販売支援にも力を入れる。笠間氏は「全国津々浦々にネットワークを保有する強みを生かす」と強調した。
　デジタル関連のサービスは、全国に約２万４千ある郵便局を活用する。窓口に来る顧客にスマートフォン向けの通帳アプリの利用を促し、顧客との関係を深める。笠間氏はアプリを通じ「銀行の枠を超えた多様な商品を案内する」と述べ、公共料金や通販などの生活サービスの取り扱いを強化する。
　アプリの登録数は６月末時点で１１２８万口座あり、２８年度末に２倍以上の２５００万口座まで増やす計画だ。