ＶＭウエアに立ち入り　公取、ソフト不当に販売か

　顧客の事業者に不要なソフトウエアを抱き合わせて購入させていたとして、公正取引委員会は２５日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで米ソフト開発会社「ＶＭｗａｒｅ（ＶＭウエア）」の日本法人（東京都港区）を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。不当な抱き合わせ販売や拘束条件付き取引などに当たるとみている。
　ＶＭウエアは、サーバーを効率的に利用できるようにする「仮想化ソフト」開発の先駆けで、利用するクラウドサービス事業者の間で圧倒的なシェアを誇る。
　不当な販売方法によって利用価格が上がり、多くの企業が影響を受けたとみられる。
　関係者によると、同社は今年１～３月ごろ、日鉄ソリューションズや富士通といった事業者に対し、仮想化ソフトに関するライセンス取引の条件を一方的に変更した疑いがある。
　従来は各事業者がそれぞれ必要なソフト製品のライセンス契約を結び利用できたが、不必要な仮想化ソフトをパッケージ化した契約でなければ取引しない条件に変わったという。公取委はＶＭウエアを買収した親会社の米半導体大手ブロードコムが条件変更を主導したとみて調べている。仮想化ソフトを他社製に乗り換えるにはサーバーを一時停止しなければならず、ＶＭウエアはこうした背景から事業者に不公正な取引条件を押しつけていたとみられる。米リサーチ会社によると仮想化ソフトの日本国内のシェアはＶＭウエアが２３年時点で約８割を占める。