トヨタ、五輪協賛終了　アスリート支援は継続

　トヨタ自動車は２６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と結ぶ五輪・パラリンピックの最高位スポンサー契約を、今夏のパリ五輪を最後に更新しないと正式に発表した。豊田章男会長が自社メディア「トヨタイムズ」で表明した。アスリートへの直接的な支援は継続するほか、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）への支援は、豊田氏が理事長を務めるトヨタ・モビリティ基金を通じて続ける。
　トヨタは２０１５年から五輪のスポンサーを務めており、契約期間は２４年１２月末までの１０年間。契約を更新しない理由について、豊田氏は「（五輪は）アスリートファーストなのかなと。政治色も強くなったし、こういう形で良いのかなというのは疑問に思っていた」と述べ、近年の大会運営への不満をにじませた。
　トヨタは当初、パラリンピックのスポンサー契約だけは延長を希望していた。一方、ＩＯＣはパラリンピックだけの継続はできないとしていた。
　東京五輪で汚職、談合事件が発覚して以降、五輪には負のイメージが付きまとうようになり、企業の「五輪離れ」が進んでいる。１９８７年から五輪スポンサーを務めてきたパナソニックも今月１０日、パリ五輪を最後に最高位スポンサーから降りると発表した。
　トヨタが契約終了を判断した背景には、協賛金が競技の振興や選手の支援に十分に行き渡っていないという問題意識もあるとみられ、今後の五輪の運営に一石を投じる形になりそうだ。