坂下水産に３．５億円融資　沖縄公庫　省力化設備導入へ

　沖縄振興開発金融公庫は２７日、鮮魚卸売業の坂下水産（那覇市、當山清範社長）に商工中金と協調し、３億５千万円の融資を実行したと発表した。沖縄公庫独自制度のおきなわブランド振興資金のほか、本年度創設された沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度を初めて適用した。
　坂下水産は生マグロを主力商品として本土市場に出荷している。２０２２年１０月の県漁連競り機能の糸満移転を機に、糸満漁港内に新たな水産物加工施設建設を予定している。融資はロックフローズン（超低温マイナス６０度急速凍結）やノントレー包装などの機械導入に充てられる。省人化、省力化のための設備投資で作業効率と生産ロットの拡大につなげたい考え。
　おきなわブランド振興資金は県内農林水産物の競争力強化のため、県知事の意見を聞き、事業に必要な設備資金などを融資する制度。坂下水産への融資は糸満漁港をはじめ、県内水産物の買い付け強化につながり、市場における魚価向上や県内水産業の活性化に寄与することが評価され、実行された。　
　　（当間詩朗）