週明けは株価下落か　市場、経済政策に注目

　２７日の日経平均株価は、自民党総裁選の影響で急上昇した。日銀の利上げに否定的な高市早苗経済安全保障担当相が決選投票に残ると、円相場が急落。円安が輸出企業などの株価を一気に押し上げたからだ。東京株式市場は決選投票の結果を待たずに取引を終え、その後に石破茂元幹事長が新総裁に決まった。そのため市場では、週明けの日経平均株価は下落するとの見方が出ている。
　野村証券の神谷和男ストラテジストは最近の株価の上昇傾向について「高市トレードと呼ばれる高揚感が続いていた」と指摘。「この反動で週明けの株価は下落するだろう」と予想する。
　市場は、石破氏が打ち出す経済政策に注目している。大和証券の山田雪乃投資情報部長は、石破氏が掲げる地域活性化で「インフラ投資が拡大し、地方経済に好影響を与える可能性がある」とみている。
　石破氏は金融所得課税の強化に意欲を示してきたが、山田氏は「個人の資産形成を支援する現政権の方針が踏襲されるだろう」との見方を示す。
　市場は新内閣の布陣にも注目する。
　東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「無派閥の総裁として、経済活性化につながる適材適所の配置に期待したい」と話している。