野党、政治改革姿勢追及　衆院解散前の　国会論戦要求

　野党は２７日、自民党新総裁に石破茂元幹事長が選出されたことを受け、衆院解散前の国会論戦を要求した。石川県能登半島地震や記録的豪雨に対応するため、早期に補正予算を成立させる必要があると強調した。自民派閥裏金事件を踏まえ、政治改革の姿勢などを追及する考えも示した。
　立憲民主党の野田佳彦代表は１０月１日召集の臨時国会で、石破氏の政治姿勢を問うと記者団に説明。補正予算成立後に衆院解散に踏み切るのであれば「受けて立つ」と述べ、選挙準備を加速させる意向を表明した。
　野田氏と同じ１９５７年生まれの石破氏を「逃げないタイプ」と評し「がっぷり四つに組んで、どっちが押し切るかの論戦をしたい。腕が鳴る」とした。裏金問題や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民の関係を巡る再調査も求めると主張した。
　日本維新の会の馬場伸幸代表は「改革に懸けるマインドがどのくらいあるかをつまびらかにしたい」と論戦を待ち望んだ。「議論しないで選挙というのは、国民の理解が得られない」と早期の衆院解散をけん制した。
　共産党の田村智子委員長は記者会見で、石破氏が地域の安全保障体制構築のため「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」を提唱している点に触れ「軍事一辺倒が強まりかねない」と批判した。