政党交付金支出２１．３％減　２３年分、大型国政選挙なく

　総務省は２７日、２０２３年分の政党交付金使途等報告書を公開した。交付金を受け取らない共産党を除く９政党に３１５億３７００万円が交付され、支出総額は２６８億５９００万円だった。２３年は大型の国政選挙がなく、支出は参院選があった２２年分の３４１億２５００万円から２１・３％減少した。
　自民党派閥裏金事件で在宅起訴された大野泰正参院議員＝自民離党＝が代表を務めた政党支部は、捜査当局に関係書類を押収されたため支出額「不明」として報告。東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元衆院議員＝自民離党＝が代表だった政党支部も同様に使途を「不明」と記載した。
　９党の支出のうち政治活動費は１１４億７２００万円で、２２年の１８３億５００万円から３７・３％減。このうち公認・推薦料などの選挙関係費は１４億７千万円で、５７・９％減少した。ＣＭやポスターなどの宣伝事業費も４５・９％減の５４億１４００万円だった。
　２４年への繰越金は３０１億９５００万円で前年から４６億５千万円増えた。次期衆院選や来年の参院選に備えたとみられる。