米、対中ＥＶ関税１００％に　４倍に、国内産業保護

　【ワシントン共同】米政府は２７日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）への制裁関税を２５％から４倍の１００％に引き上げた。中国からの輸入台数は限定的だが、将来的な流入拡大を防ぎ、国内産業を保護する。米大統領選を前に、バイデン政権の中国への強硬姿勢をアピールする狙いもある。太陽電池や鉄鋼、アルミニウムなどへの関税も引き上げた。
　相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法３０１条に基づく措置。当初は８月１日に実施予定だったが、パブリックコメント（意見公募）で寄せられた声を精査するため延期していた。中国政府は「断固反対する」とし、対抗策の発動も示唆している。
　バイデン米大統領は５月、中国政府が巨額の補助金によって自国産業の過剰生産を招いているとし、重点分野の制裁関税の強化を発表。ＥＶに関しては「中国が自動車市場を不当に支配することを決して許さない」と述べていた。
　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も中国ＥＶが欧州メーカーの脅威になっているとして、現行の１０％に最大３６・３％の関税を上乗せする方針を提示し、中国と協議。カナダも１０月１日から１００％の追加関税を課すなど、ＥＶを巡る対中包囲網は強化されている。
　ただ２０２３年に米国が輸入したＥＶの総額１８８億ドル（約２兆７千億円）のうち、中国からの輸入額は２％に過ぎない。このため対中強硬姿勢を示す政治的な意味合いが強いとの見方もある。
　米国は９月２７日に、中国から輸入する太陽電池への制裁関税を２５％から５０％に引き上げ、ＥＶ向けリチウムイオン電池は７・５％を２５％とした。鉄鋼、アルミニウムは０～７・５％から２５％に上げた。