電気ガス全社値上がり　１０月、国の補助金減額で

　大手電力１０社が２７日発表した１０月使用分（１１月請求）の家庭向け電気料金は、前月に比べて全社で値上がりした。価格を抑える国の補助金が減ることが影響した。大手都市ガス４社のガス料金も全社で上がる。
　標準家庭向け電力料金の上昇幅は、中部が４０３円で最大。東京が３９６円、関西が３９０円、東北が３８４円、九州が３７５円、中国と四国が３７４円、沖縄が３６７円、北陸が３３４円、北海道が３２４円それぞれ上がる。
　標準家庭の都市ガス料金の引き上げ幅は大阪ガスが２４３円、東京ガスが２４１円、東邦ガスが２３５円、西部ガスが１８５円。原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格上昇も反映した。
　政府は酷暑対策として、８月使用分から３カ月間に限って補助金を復活させた。
　１０月使用分は８、９月分よりも補助額を減らすが、電気料金が１キロワット時当たり２・５円、ガス料金が１立方メートル当たり１０円安くなる。
　電気・ガスに加え、年末で終了予定のガソリンの補助金は延長か打ち切りを巡り、１０月１日召集の臨時国会で首相に指名される自民党の石破茂総裁の判断に注目が集まっている。