景況　１２期連続プラス　おきぎん経研　価格転嫁が進行

　おきぎん経済研究所が２７日発表した７～９月期の企業動向調査で、前年同期と比べた業況感を示すＤＩ（景気動向指数）は全体で３０・８となり、前期（４～６月期）から５・３ポイント上昇した。プラスは１２期連続。コロナ禍からの回復が落ち着き、下降気味にある一方、価格転嫁の進行などにより全業種でプラスとなった。
　採算に関するＤＩは１８・５で、仕入単価が４６・３と上昇した影響によって他項目と比較してポイントは低い数値となった。雇用はマイナス２５・６と人手不足感が強い状況は続いている。業種別では、その他サービス業（宿泊・飲食等）が６８・２、土木業が６１・５、運輸業・郵便業が５５・６と高い水準にある一方、医療・福祉は１０・０、卸売業１３・６と低い傾向にあった。
　来期（１０～１２月期）の業況ＤＩ見通しは３５・７。売上高や採算、引き合いなどの項目を中心に業況改善の動きは継続する見込み。雇用はマイナス２０・７と若干の改善を見通すが、人手不足の状況は続くとみられる。
　調査は８月下旬から９月中旬にかけて、ウェブアンケート方式で実施。県内２２７社から回答を得た。　
　　（当間詩朗）