住宅ローン変動金利上げ　大手５行　０．１５％、負担増に

　三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の大手５行は３０日、１０月に適用する住宅ローン金利を発表した。契約者の多くが選ぶ変動型を借りている人を対象に５行全てが０・１５％引き上げる。上昇は約１７年ぶり。日銀が７月に決めた政策金利の引き上げを受けた措置で、多くの家庭で負担が増す。新たに変動型で借りる人に対しては三井住友、三井住友信託、りそなの３行が引き上げる。
　上昇した金利での返済が始まるのは、おおむね３カ月後となる。
　七十七銀行（仙台市）や静岡銀行（静岡市）、福岡銀行（福岡市）など主要な地方銀行も既存契約の金利を引き上げる。５年間は毎月の返済額を維持し、返済期間内で支払いを遅らせるなどの激変緩和措置もある。
　変動金利は、銀行が優良企業に融資する際の優遇金利「短期プライムレート（短プラ）」に連動する。短プラに一定の金利を上乗せして「基準金利」とし、さらに借りる人の信用力に応じて優遇幅を決めて引き下げ「適用金利」にすることが多い。
　１０月以降に新たに変動型を借りる人の金利は、３行が０・１５％引き上げる一方、三菱ＵＦＪは顧客を獲得するため、優遇幅を拡充し、適用金利を据え置いた。みずほは来年３月が金利の見直し時期のため、それまでは据え置く見通し。
　新規契約の場合、５行の最優遇の適用金利は三菱ＵＦＪが０・３４５％、みずほが０・３７５％、三井住友信託が０・４８０％、りそなが０・４９０％、三井住友が０・６２５％。
　大手５行の１０年固定の最優遇金利は１・１１０～１・７００％。三菱ＵＦＪと三井住友信託は引き上げ、三井住友とりそなは引き下げ、みずほは据え置いた。
　変動金利は上昇傾向だが、固定型との金利差は一定程度あり、今後も変動型を選択する契約者が多そうだ。