日銀は1日、9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は6月の前回調査から横ばいのプラス13となった。国内景気は半導体の需要増や消費の底堅さを背景に回復が続いているものの、米欧や中国といった海外経済の減速への懸念も強まっている。
大企業非製造業のDIは、1ポイント上昇のプラス34と2四半期ぶりに改善した。宿泊業や飲食業で人件費の上昇分などを価格に転嫁する動きが広がって収益力が回復したほか、小売業は猛暑で夏物衣料やエアコンの販売が好調だった。
DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。
製造業のDIは全16業種のうち8業種が改善し、7業種は悪化した。1業種は横ばいだった。業種別では、電気機械が世界的な半導体需要の増加で10ポイント上昇のプラス11となった。一方、自動車は海外需要の伸び悩みや台風による国内の生産停止が響き、5ポイント下落のプラス7だった。3カ月後の先行きは、製造業が自動車の生産回復を追い風に1ポイント上昇のプラス14になると見込んだ。
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製造業横ばい 景気回復継続 日銀9月短観
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琉球新報朝刊