■長崎新聞と県教委が協定、授業以外でも新聞活用

　長崎新聞社（徳永英彦社長、長崎市）は２日、長崎県内の小中高や特別支援学校計５７６校の授業の場面以外でも、新聞を活用してふるさと教育の充実や学校の魅力をアピールするための協定を、県教育委員会などと締結した。これまで、授業では許可なしに記事を無料で利用できた。協定により、部活動や学校のホームページ、ＰＴＡの広報誌などでも許可なく無料で記事を利用できる。