金融教育受けた　４％にとどまる　住友生命調査

　住友生命保険が２８日までに発表した投資に関するアンケートによると、学校などで金融教育を受けた経験がある人は４・３％にとどまった。投資の情報はインターネットで集めるとの回答が約７割で突出。経済の基礎知識や商品を学ぶスキルで、金融リテラシー（知識や判断力）が低いと感じている人が多かった。
　情報収集先（複数回答）は「インターネット」が７２・１％で最多。「交流サイト（ＳＮＳ）」が２７・７％、「テレビや新聞」が２３・４％、「金融機関」が１９・７％、「周囲の人」が１８・９％で続いた。政府や日本銀行などが出資して８月から本格始動した「金融経済教育推進機構」は３・２％だった。
　実業家の堀江貴文さんやジャーナリスト池上彰さんら著名人の画像を無断で使用したＳＮＳなどでの詐欺広告が社会問題となっている。判断力を身につけるため、金融教育の理想の開始時期を聞いたところ、平均は「１７・７歳」となった。
　調査は２０２４年８～９月にインターネットを通じて実施し、投資している２０～６０代の会社員千人に聞いた。