防衛増税「国民理解不可欠」

　経団連は３日、２０２５年度税制改正に関する提言を発表した。法人税の増税が含まれる防衛増税に関して「国民理解の確保が不可欠だ」と強調した。増税には過去最高水準の設備投資や賃上げの持続への影響も考慮すべきだと訴えた。
　防衛増税は防衛力強化のために法人税、所得税、たばこ税を増税することで２７年度時点で１兆円超を確保する計画。２３年度税制改正大綱で決定した。法人税は主に大企業を対象に、税額に対して４～４．５％を新たに課す。２７年度の財源を確保するには２５年度税制改正大綱で開始時期を決定することが求められる。