政府　経済対策の策定着手　首相指示、補正予算提出へ　家計負担減や地方活性

　石破茂首相は４日、秋に取りまとめる経済対策の策定に着手するよう閣僚に指示した。政府内で検討に入り、衆院選後には、対策の実施に必要な財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を国会に速やかに提出する方針を示した。物価高に苦しむ家計の負担を軽減するほか、地方経済の活性化を促す。衆院選を前に経済支援を強調することで、有権者を引きつける狙いがありそうだ。　（１面に関連）
　石破首相は所信表明で、デフレ脱却を最優先に「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図る」と述べ、経済対策を早急に策定すると語った。林芳正官房長官は４日の閣議後記者会見で、大地震と豪雨に見舞われた能登半島の復興のため、１０月中旬をめどに予備費を措置すると表明した。石破首相は関係閣僚への指示の中で「早期の復旧・復興に向けた対応に万全を期す」と強調した。予備費は国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められるため、早期の支援につなげる構えだ。
　経済対策は、物価高に対応して低所得者世帯向けに給付金を配るほか、自治体向けの交付金を大幅に拡充する方向だ。災害からの復旧を加速して防災・減災への取り組みや国土強靱化（きょうじんか）も進める。
　林氏は石破首相から「物価高の克服、日本経済・地方経済の成長、国民の安心・安全の確保を柱として総合経済対策を策定するよう指示があった」と述べた。
　加藤勝信財務相は補正予算案の編成について「与党と連携しながら（提出などの）スケジュールも含めて検討していく」と話した。