宿泊税の導入へ　仙台市条例成立

　仙台市内のホテルや旅館の宿泊者に課す「宿泊税」を導入する条例は４日、市議会本会議で賛成多数により可決、成立した。総務相の同意が得られれば、来年１１月にも導入し、税収は観光資源の強化や訪日客受け入れの環境整備に充てる。宮城県も税導入を目指しており、県議会で審議中だ。
　県内で１泊６千円以上の宿泊者から３００円を徴収し、仙台市内の場合は県に１００円、市に２００円を配分する構想。修学旅行や学校部活動、保育所や認定こども園の行事に伴う宿泊は課税対象外とする。仙台市は年間税収を約１０億円と見込んでいる。
　この日は、市民や事業者の理解が不十分だとして継続審査を求める動議が出されたが、否決された。
　総務省によると、宿泊税を導入しているのは４日時点で、東京都や大阪府、京都市、金沢市など９自治体。