中古スマホ販売過去最高　２４年度　円安、原材料高騰受け

　民間調査会社のＭＭ総研（東京）は４日までに、２０２４年度の中古スマートフォンの販売台数が前年度比１５・５％増の３１５万台と、６年連続で過去最高になるとの予測を発表した。新品のスマホは円安や原材料の高騰で価格が高止まりし、割安な中古の人気が拡大。販売台数は今後も伸び、２８年度には４３８万台に達するとみている。
　米アップルが９月２０日に新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を発売するなど最新モデルの登場が話題をさらうが、高根の花で手の届かない人も多いようだ。
　ＭＭ総研の横田英明副所長は「物価高で消費者の財布のひもが固くなっている。新品ではない端末も不都合なく使え、中古への抵抗感が減っている」と話す。
　中国などからの訪日客も、状態の良い日本の中古アイフォーンが割安だとして購入し、国内販売台数を押し上げる一因になっているという。
　スマホ販売全体に占める中古の割合も２３年度の９・７％から、２４年度は１０・８％に増える見込み。中古スマホ販売を手がける伊藤忠商事グループのＢｅｌｏｎｇ（ビロング、東京）によると、飲食店の在庫管理や医療現場の電子カルテにデジタル端末が使われるようになり、法人による需要も目立っている。
　政府も利用しやすい環境づくりを進める。総務省の有識者会議は今年９月、携帯各社が中古スマホの前の持ち主の料金未払いを理由に利用制限を行うことを原則禁止すべきだとの報告書をまとめた。消費者が安心して購入できるようにする。